税金のメリット

合同会社にした場合の税金などのメリット

合同会社は株式会社と同様に法人税がかかりますので、株式会社から合同会社になったりということはあまり見られません。
個人事業主であった人や今から起業する人が、株式会社にすべきか合同会社を選ぶかで迷うようです。
この個人事業主の場合と合同会社の場合とでは、税金などではかなり違いがあり、それが合同会社設立をするメリットともなっています。
個人事業主が利益を得たときには、所得税が課せられます。
所得が330万円以下であれば10%、330万円を超え900万円以下の部分には20%、900万円を超え1800万円以下の部分に関して30%、1800万円を超える部分には37%の税率で、それぞれ所得税が課せられるのです。
ですから個人事業主で年間所得が500万円であったとすると、330万円までは10%ですので33万円。
それを超える170万円に関しては20%ですので34万円。
この合計67万円が個人事業主が払うべき所得税となります。
合同会社では、所得800万円以下には22%の、800万円を越える部分に関しては30%の法人税がかかります。
500万円の所得を得た場合には、110万円の法人税です。
これだけを見ると個人事業主のほうが税金が低いと感じることでしょう。
しかし合同会社の場合には、給与を経費として扱うことが出来、当然事業主への給料も経費です。
報酬として年間400万円払ったとすれば、合同会社の場合は会社が支払うべき法人税は500万から報酬を差し引いた100万円に対してのみ課せられますので、22万になります。
たしかにこの時点でお500万円に関して22万円の法人税、47万円が所得税となり、合計は69万円ですから、少々上乗せになります。
しかし経費として計上できるものも多く、生命保険代なども福利厚生費として経費計上が可能ですので、結果的にはそれ以上のメリットが生まれます。
また赤字は7年間繰り越せますし、特別償却や特別税額控除などの優遇処置、2年間の消費税免税などが利用できます。
このような税法上のメリットを最大限に利用する為の個人事業主の法人化のタイミングは、今期売上が1000万円を超えた時とされています。
個人事業主であっても1000万円を超えた時点で、2年後には消費税の納税義務が生まれます。
その消費税納税義務が発生する年度に資本金1000万円以下で法人化すれば、更に2年間消費税は免除されることとなります。
しかしある程度一定の利益が出せ、毎年業績を伸ばしていけるのであれば、出発点で1000万円を超えていなくても結果的にはメリットが大きいとも考えられます。
あくまでも個人事業主で出発した場合に売上1000万円が法人化の分岐点でありますが、初めから法人で出発するのも充分利点があります。

 

 

 

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